神奈川中央法律事務所

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神奈川中央法律事務所

代表弁護士 藤原 大輔
弁護士 榊  研司

〒231-0031
神奈川県横浜市中区万代町1-2-12
VORT横浜関内Ⅲ7階A2
(旧名称:共立関内ビル)
TEL:045-681-6680
FAX:045-681-6679

[ 営業時間 ]
平日 9:00~17:00
休日 土日祝日

※夜間土日祝日については,事前  にご予約をいただければ対応可能な場合もございます。

[ 対応エリア ]
神奈川 横浜 の他,東京,千葉,埼玉,全国に対応しております。


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弁護士費用について


法律相談

法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)


弁護士費用

訴訟・調停・示談交渉などの着手金と報酬金

経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円 8% 16%
300万円超~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。30%の範囲で増減することがあります。 着手金の最低額は10万円です。

契約書,内容証明郵便などの書類作成や任意整理などのその他取扱案件は上記基準と異なる場合がございますので,詳しくは弁護士にお尋ねください。

離婚事件の着手金と報酬金

交渉又は調停 それぞれ30万円~50万円(税別)
訴訟事件 それぞれ40万円~60万円(税別)

交渉から調停,調停から訴訟へ移行するときの着手金については,弁護士にお尋ねください。
金銭的請求を併せてするときの着手金,報酬金は,別の計算となります。
ご不明な点やご不安がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
30%の範囲で増減することがあります。
ご不明な点やご不安がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。


遺言相続

遺言書作成料

定型10万円~30万円(税別)
公正証書にする場合 +3万円(税別)

(非定型の遺言書の作成料は,弁護士にお尋ね下さい。)

遺言執行手数料
経済的利益 手数料(税別)
~300万円 30万円
300万円超~3,000万円 2%+24万円
3,000万円超~3億円 1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円

遺産分割
経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円 8% 16%
300万円超~3,000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超 2% + 369万円 4% + 738万円

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。
経済的利益の計算方法について,詳しくは弁護士にお尋ねください。
30%の範囲で増減することがあります。

交通事故・後遺障害

弁護士費用特約保険について

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合,弁護士費用は保険契約に定める限度額まで保険会社から支払われます。
限度額の範囲内であれば,ご依頼者様に弁護士費用をご負担していただく必要はありません。
まずは,ご自身(または親族)の任意保険に「弁護士費用特約」がついているかどうかをご確認ください。
当事務所では,「弁護士費用特約」の使用方法などについてもご相談できますので,ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

交通事故問題
経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円 8% 16%
300万円超~3,000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超 2% + 369万円 4% + 738万円

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。
30%の範囲で増減することがあります。


不動産関係

借地非訴事件
着手金(税別)
借地権の額5,000万円以下 30万円~50万円
5,000万円超 0.5% + (5万円~25万円)

不動産問題
経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円 8% 16%
300万円超~3,000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超 2% + 369万円 4% + 738万円

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。
30%の範囲で増減することがあります。

境界(筆界)に関する訴訟の着手金と報酬金

それぞれ40万円~60万円  
経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは,上回った金額となります。


労働問題

経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
~300万円 8% 16%
300万円超~3,000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超 2% + 369万円 4% + 738万円

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。 上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。
30%の範囲で増減することがあります。

刑事事件

刑事事件の内容 着手金(税別) 結果 報酬金(税別)
事案簡明な事件 起訴前 30万円~50万円 不起訴 30万円~50万円
求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 30万円~50万円 刑の執行猶予 30万円~50万円
求刑された刑が軽減 上記額を超えない額
上記以外の事件 起訴前 50万円~ 不起訴 50万円~
求略式命令 50万円~
起訴後
(再審事件
を含む)
50万円~ 無罪 60万円~
刑の執行猶予 50万円~
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 50万円~
再審請求事件 50万円~ 50万円~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ30万円~50万円(税別)
抗告、再抗告、保護処分の取消 それぞれ30万円~50万円(税別)
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 30万円~(税別)
その他 30万円~50万円(税別)

その他

日当 半日 3万円~5万円(税別)  1日 5万円~10万円(税別)
実費
(印紙・切手代・コピー代・交通費等)
別途
顧問料(月額) 事業者 5万円以上(税別) 非事業者 5,000円以上(税別)

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