弁護士費用について

法律相談

法律相談料 30分ごとに5500円(税込)

弁護士費用

訴訟・調停・示談交渉などの着手金と報酬金

経済的利益 着手金(税込) 報酬金(税込)
~300万円 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3,000万円 5.5%+9万9000円(税込) 11%+19万8000円(税込)
3,000万円超~3億円 3.3%+75万9000円(税込) 6.6%+151万8000円(税込)
3億円超 2.2%+405万9000円(税込) 4.4%+811万8000円(税込)

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。30%の範囲で増減することがあります。 着手金の最低額は11万円(税込)です。

契約書,内容証明郵便などの書類作成や任意整理などのその他取扱案件は上記基準と異なる場合がございますので,詳しくは弁護士にお尋ねください。

離婚事件の着手金と報酬金

交渉又は調停 それぞれ33万円(税込)~55万円(税込)
訴訟事件 それぞれ44万円(税込)~66万円(税込)

交渉から調停,調停から訴訟へ移行するときの着手金については,弁護士にお尋ねください。金銭的請求を併せてするときの着手金,報酬金は,別の計算となります。ご不明な点やご不安がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。30%の範囲で増減することがあります。
ご不明な点やご不安がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。契約書,内容証明郵便などの書類作成や任意整理などのその他取扱案件は上記基準と異なる場合がございますので,詳しくは弁護士にお尋ねください。

遺言相続

遺言書作成料

定型11万円(税込)~33万円(税込)
公正証書にする場合 +3万3000円(税込)

(非定型の遺言書の作成料は,弁護士にお尋ね下さい。)

遺言執行手数料

経済的利益 手数料(税込)
~300万円 33万円(税込)
300万円超~3,000万円 2.2%+26万4000円(税込)
3,000万円超~3億円 1.1%+59万4000円(税込)
3億円超 0.55%+224万4000円(税込)

遺産分割

経済的利益 着手金(税込) 報酬金(税込)
~300万円 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3,000万円 5.5%+9万9000円(税込) 11%+19万8000円(税込)
3,000万円超~3億円 3.3%+75万9000円(税込) 6.6%+151万8000円(税込)
3億円超 2.2%+405万9000円(税込) 4.4%+811万8000円(税込)

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。
経済的利益の計算方法について,詳しくは弁護士にお尋ねください。30%の範囲で増減することがあります。

交通事故・後遺障害

弁護士費用特約保険について

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合,弁護士費用は保険契約に定める限度額まで保険会社から支払われます。限度額の範囲内であれば,ご依頼者様に弁護士費用をご負担していただく必要はありません。
まずは,ご自身(または親族)の任意保険に「弁護士費用特約」がついているかどうかをご確認ください。当事務所では,「弁護士費用特約」の使用方法などについてもご相談できますので,ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

交通事故問題

経済的利益 着手金(税込) 報酬金(税込)
~300万円 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3,000万円 5.5%+9万9000円(税込) 11%+19万8000円(税込)
3,000万円超~3億円 3.3%+75万9000円(税込) 6.6%+151万8000円(税込)
3億円超 2.2%+405万9000円(税込) 4.4%+811万8000円(税込)

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。30%の範囲で増減することがあります。

不動産関係

借地非訟事件

着手金(税込)
借地権の額5,000万円以下 33万円(税込)~55万円(税込)
5,000万円超 0.55% + 5万5000円~27万5000円(税込)

不動産問題

経済的利益 着手金(税込) 報酬金(税込)
~300万円 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3,000万円 5.5%+9万9000円(税込) 11%+19万8000円(税込)
3,000万円超~3億円 3.3%+75万9000円(税込) 6.6%+151万8000円(税込)
3億円超 2.2%+405万9000円(税込) 4.4%+811万8000円(税込)

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。30%の範囲で増減することがあります。

境界(筆界)に関する訴訟の着手金と報酬金

それぞれ44万円(税込)~66万円(税込)

経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは,上回った金額となります。

労働問題

経済的利益 着手金(税込) 報酬金(税込)
~300万円 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円超~3,000万円 5.5%+9万9000円(税込) 11%+19万8000円(税込)
3,000万円超~3億円 3.3%+75万9000円(税込) 6.6%+151万8000円(税込)
3億円超 2.2%+405万9000円(税込) 4.4%+811万8000円(税込)

ご依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を申し受けます。
上記は事件の経済的利益から算出させていただきます。30%の範囲で増減することがあります。

刑事事件

刑事事件の内容 着手金(税込) 結果 報酬金(税込)
事案簡明な事件 起訴前 33万円(税込)~55万円(税込) 不起訴 33万円(税込)~55万円(税込)
求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 33万円(税込)~55万円(税込) 刑の執行猶予 33万円(税込)~55万円(税込)
求刑された刑が軽減 上記額を超えない額
上記以外の事件 起訴前 55万円(税込)~ 不起訴 55万円(税込)~
求略式命令 55万円(税込)~
起訴後
(再審事件
を含む)
55万円(税込)~ 無罪 66万円(税込)~
刑の執行猶予 55万円(税込)~
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 55万円(税込)~
再審請求事件 55万円(税込)~ 55万円(税込)~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ33万円(税込)~55万円(税込)
抗告、再抗告、保護処分の取消 それぞれ33万円(税込)~55万円(税込)
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 33万円(税込)~
その他 33万円(税込)~55万円(税込)

その他

日当 半日 3万3000円(税込)~5万5000円(税込)  
1日 5万5000円(税込)~11万円(税込)
実費
(印紙・切手代・コピー代・交通費等)
別途
顧問料(月額) 事業者 5万5000円以上(税込)  
非事業者 5500円以上(税込)