交通事故・後遺障害

交通事故は，予期していない場面で誰にでも起こり得るものです。交通事故にあったとき，実際にどのような判断・行動をし，その後の示談等に応じるのか。その示談金・損害賠償金は，受けた損失に対して妥当なものなのか。いざその立場となってみても，不明なことが多いものです。

• 適切な示談金・損害賠償金の獲得
• 保険会社との交渉代理
• 適切な後遺障害等級の獲得
• 裁判所での主張・立証活動　

弁護士の介入により，上記が可能となります。
病院通院段階でも構いません。事故後すぐにご相談ください。事故後の素早い対応が納得のいく事件解決にあたり役立つことがあります。
過失割合についての主張立証方法，後遺障害等級の認定条件，保険金を相当金額にするための交渉方法等を知る弁護士に事故後の解決を頼ることは，最終的に獲得する示談金・損害賠償金の金額に大きな影響をもたらします。

依頼者の方々にとって最も望ましい解決方法を見つけ出し，それを実現させるべく尽力いたします。

初回相談は無料です。不安な点などがございましたら，ご相談の際に弁護士にお気軽にお尋ねください。当事務所にお電話等でご連絡いただければ，依頼者の方々にご都合の良い相談日時を決めさせていただきます。費用面につきましても，お気軽にご相談の際にお尋ねください。

ぜひ一度，お気軽にご連絡ください。

弁護士保険とは何ですか。

契約者が交通事故被害に遭い，弁護士に法律相談や交渉・訴訟等の依頼をした場合，弁護士費用が保険金として支払われる保険です。少額の保険料の負担で弁護士費用が支払われます。従来は，損害が少額の場合，弁護士費用と見合わないために諦めていた事案が少なからずありましたが，弁護士保険によって弁護士に委任できるようになり，権利救済が図られるようになりました。

保険会社との交渉を弁護士に頼むメリットは何ですか。

交渉段階において保険会社が提示してくる保険金額は，裁判基準よりも低い金額になりやすいため，

弁護士が介入することによって，保険金額の増加が期待できます。また，保険会社に損害として請求できる項目は多岐にわたりますので，弁護士が関与することで請求漏れをなくすことができます。そして，事故態様や過失割合，休業損害額などに争いがある場合，本人では立証が困難ですので，専門家である弁護士に任せる必要があります。

交通事故で後遺障害が残りました。後遺障害の等級はどのような手続で認定されるのでしょうか。

自賠責保険の実務では，損害保険料率算出機構にて後遺障害の等級認定がされます。この手続は，被害者から請求する場合，加害者から請求する場合，任意保険会社から請求する場合（事前認定という手続）があります。事前認定という形が現実的には多いです。詳しくは弁護士までお尋ねください。

専業主婦も交通事故のために家事を行うことができなくなってしまった場合，休業損害は請求できますか。

もちろん可能です。受傷のために家事労働に従事できなかった期間につき，一定の資料に基づき算出した賃金額をもとに請求いたします。詳しくは弁護士にお気軽にお尋ねください。

交通事故の加害者が刑事責任にとわれたのですが，民事上の加害者に対する損害賠償請求を行うにあたって，その刑事記録を取り寄せて証拠とすることができますか。

できます。入手方法としては，弁護士法２３条の２に基づき検察庁に対し弁護士会照会を行う方法や，検察庁に対する被害者による閲覧・謄写申請を代理人弁護士が行う方法や，　訴訟提起後に検察庁に対し文書送付嘱託を行う方法があります。　

過失割合はどのように決まるのですか。

基本的に，損害が生じたことに対して，双方の過失がどの程度を占めるかによります。具体的には，直進車と右折車では直進車が優先する，広い道路と狭い道路では広い道路が優先するなどの交通ルールなどが考慮されます。実務では，数多くの例が記載されている「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）などが参考にされています。詳しくは弁護士までお尋ねください。